【重要】断固阻止！子宮頸がん予防接種奨励再開
ネット署名「ＪＣに対する子宮頸がん予防接種の奨励再開を断念」にご協力を！
説明文の下に、より詳しい解説があります。
【ネット署名説明文】
厚生労働省は、今年四月より、子宮頸がん予防接種の１３歳の少女への奨励を、再開しようとしています。
子宮頸がん予防接種は高い確率で副作用に会い、ひどい場合には死に至るほか、極めて高い確率で永久不妊症となり、さらには、肝心の予防効果が低いという指摘もあります。
わが国でも、昨年、多くの副作用が出たほか、死者が出たとの報道もありました。
新聞報道によると、子宮頸がん予防接種の副作用について調べた「全ての」自治体で、なんと、「四割」もの接種者が、何らかの副作用に会っていたそうです。
このことについて、反対運動をされている方に話を聞きますと、このワクチンはペットを不妊にするために使われることもあるほどのものであるということです。
国会でも、このワクチンにはそもそも予防効果がないうえに、体に有害なアルミが含まれている、ということで、問題になりました。
ここまで副作用の指摘がされているものを、１３歳相手に奨励する厚生労働省の暴挙は許せません!製薬会社の金儲けや医師会の利権も絡んでいるそうですが、そんなことのために危険なワクチンを受けさせるべきではない!
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４月から、全国の１３歳の女子中学生に対して、厚生労働省が「子宮頸がん予防接種」の奨励を再開しようとしています。
これは、「定期接種」といって、法律上、国が接種することを奨励しているワクチンです*1が、あまりにも副作用が多いため、厚生労働省は「積極的な奨励は控える」と決定しました*2。
そもそも、インフルエンザワクチンですら、副作用が原因で定期接種に指定されていないのですから、いかに定期接種に安全性が要求されるか、ということがわかります。
『朝日新聞』の報道によると、子宮頸癌要予防接種を受けた女子生徒に対する副作用を調査した、全ての自治体で、なんと、接種者の四割が何らかの副作用に苦しんでいた、というとんでもない事実が判明しました。当然、インフルエンザのワクチンも、副作用は四割もありません。（というか、予防接種を受けずに病気に感染するよりも、副作用に会う方が可能性が高いことになる）
厚生労働省の専門部会は子宮頸がんワクチンについての審議会を開きましたが、ここでは「子宮頸がんのワクチンの成分には問題ない、接種時の痛みが原因である」と主張しました。
しかし、シン・ハン・リー米エール大元准教授（病理学）は「では心身の反応が脳症を起こすと思う方は、手を挙げて」と迫ったのに対して、、専門部会が「ノーコメント」と返すなど、この主張には疑わしい点が多々あります。
詳しくは世界日報 副反応の原因「成分に」、子宮頸がんワクチンで内外の専門家参照ください。
他に、溝口佐知子氏による新日本婦人の会との電話動画も参考になると思います。
この問題については、他にも重大な問題が指摘されているので、主な物を以下に引用します。（傍線・太字・着色は引用者）
子宮頸がん 「自社に有利」な論文執筆 市民団体、ワクチンメーカー社員批判
子宮頸（けい）がんワクチンは医療費を削減する効果があるとの論文を、ワクチンを製造販売するグラクソ・スミスクラインの社員（退職）が身分を明かさずに発表していた問題で、薬害オンブズパースン会議（代表・鈴木利広弁護士）は２５日、「自社に有利な結論を導いている」と批判する見解を発表した。
同会議は問題の論文について、１人当たり約５万円の接種費用がかかるのにゼロとして計算しているほか、がんを防ぐ効果を過大に見込んでいると指摘した。
厚生労働省は問題の論文を、ワクチンを定期接種対象とする際の根拠として用いていたため、同会議は定期接種の中止を要求。また、副作用の訴えを受けて中止された接種勧奨の再開を厚労省が検討していることについて、「断じて再開すべきでない」とした。
（時事）
以上、 『世界日報』より
子宮頸がんワクチンが大推奨されてきた裏事情
『月刊日本』２０１４年３月号
に、
「安倍総理！子宮頸がんワクチンをやめて下さい」
と題する特集記事が掲載された。
日本では子宮頸がんワクチンが２０１０年１１月から２０１３年３月まで、臨時で公費助成された。
予防のためには３回の接種が必要で接種費用は合計４－５万円程度である。
厚生労働省が２０１０年度から実施した「ワクチン接種緊急促進事業」の対象ワクチンに子宮頸がん予防ワクチンが含められ、市区町村が行う接種事業に国が助成を行い、おおむね中学１年生から高校３年生相当の女子である事業対象者は無料もしくは低額で接種を受けられるようになった。
ところが、２０１３年６月１４日の専門家会議で、接種のあと原因不明の体中の痛みを訴えるケースが３０例以上報告され回復していない例もあることが判明した。
これを受けて、厚生労働省は接種の推奨を一時的に中止した。
接種そのものが中止されているわけではなく、接種希望者はこれまで同様に公費で接種が受けられるほか、副作用の被害が認められた際は救済制度の対象となる。
ところが、子宮頸がんワクチン接種後に長引く痛みやしびれなどの報告症例について、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会は「心身の反応」との見解を示した。
つまり、ワクチンの副作用ではないとの見解が示されたのである。
そのうえで、接種呼び掛けを国として再開するか否か、どのように行うかの結論を２月中にも出す動きが示されている。
接種呼びかけを国が再開するとしても、接種を義務化することにはならないと思われるが、極めて杜撰な取り扱いであると言わざるを得ない。
厚労省ホームページ内の「子宮頸がん予防ワクチンＱ＆Ａ」には、子宮頸がんワクチンの、がんを予防する効果についての国の説明が書かれている。
「子宮頸がんは、数年から数十年にわたって、持続的にヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）に感染した末に発症するとされています。子宮頸がん予防ワクチンは、新しいワクチンなので、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていません」
効果が証明もされていないワクチンの効果を誇大に宣伝し、その接種を無料化して接種を促進する裏側にどのような事情があるのか。
極めて重大な問題である。
子宮頸がんの予防ワクチン接種後、医療機関から報告された発熱などの副作用は２０１０年１１月～２０１３年３月に計１１９６件に上っている。
このうち、運動障害が残るなど重篤とされたケースも１０６件あった。
ワクチンによる重篤の報告数はインフルエンザワクチンの約４０倍とされる。
重篤な副作用被害が広がっているにも関わらず、国は、ワクチンと重篤な副作用の因果関係を認めていない。
福島で重大な原発事故が発生し、その後、福島県を中心に子どもの甲状腺がんの発症事例が急増している。
これについても政府は、原発事故との因果関係を否定している。
因果関係があると考えるのが自然である。
ところが、損害賠償の問題などが絡むため、挙証責任が被害者に押し付けられているわけだ。
こうした図式に対して、主権者である市民が怒りの声を上げて、行動を起こしてゆかなければ、深刻な事態は変化しない。
子宮頸がんワクチンでは、国会で、ワクチン接種の無料化に躍動した議員がいた。
公明党の参議院議員だった松あきら氏である。「サルでもわかる子宮頚がんワクチン」サイト
http://vaccine.luna-organic.org/?page_id=524
には、次の記述がある。
「子宮頸がんワクチンの早期承認と公費助成の推進にもっとも力を発揮したのが、公明党の松あきら議員だといわれている。
その夫の西川知雄氏は「グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）の顧問弁護士をしている」らしい。（出典：医療情報誌月刊『集中』）」
人脈図については、
「ヒトパピローマウイルスワクチン推進は一体誰のためなんだ、という疑惑を感じさせる人脈図だね。」
とのただし書きが付せられている。
人脈図の内容の真偽は未確認だから注意を要するが、このような評判が立てられていることには留意すべきだろう。
３回接種で４－５万円の費用がかかる子宮頸がんワクチンは、
「サーバリックス」
という名のワクチンで、これを製造・販売している企業がグラクソ・スミスクライン社である。
ワクチン・ビジネスはいまや、大手製薬会社のドル箱商品である。
ワクチンは健常者に摂取するものだから、販売数量が桁違いに大きなものになる。
しかも、単価がべらぼうに高い。
そのべらぼうに高い薬品を政府が国家予算で買い上げるわけだから、資本にとってはたまらない甘い蜜なのである。
この甘い蜜に群がるシロアリとハゲタカとハイエナが存在する。
この世はシロアリとハゲタカとハイエナに食い荒らされているのだ。
以上、植草一秀・名古屋大元教授のブログより
子宮頸がんワクチン全接種者調査で神奈川県大和市の副反応率も４５％ 「現在も症状続く 」１５人
神奈川県大和市は同市の子宮頸（けい）がんワクチン全接種者の調査を実施（１０月２１日～１１月８日）し、１５日までに判明した集計結果で「接種後、いつもと違う体調の変化があった」とする割合が４５％にのぼっていることが分かった。
アンケート回収率は４３・７％で、回答者（２２７４人）中、１０２４人が体調の変化があったと回答した。
１１日に全接種者調査の結果を公表した鎌倉市も「接種後の体調変化があった」とする割合が４５・６％だった。
わが国で接種をしている「サーバリックス」を製造する英製薬会社「グラクソスミスクライン（ＧＳＫ）」は、ホームページで「臨床的に重要な症状」の発現率を４０％としていた。
両市の調査結果が、この数字とほぼ一致したため、高すぎると見られていた同社ホームページの数字が裏付けられた形だ。
鎌倉市は「症状が１週間以上続いた」との項目があり、これに相当する割合が４・２％で「ＧＳＫが挙げる重篤な有害事象（副反応）発現率と合致する」（長嶋竜弘市議）との指摘が出ていた。
大和市では、症状の変化を「その日になくなった」（１１１人、１０・８％）か「２日以上続いた」（８６９人、８４・９％）の質問だけのため、重篤副反応の比率は不明。「現在も症状が続いている」が１５人だった。
子宮頸がんワクチンは６月１４日、厳しい痛みを感じる複合性局所疼痛（とうつう）症候群を中心に、報告副反応との因果関係を調査するため、厚労省の副反応検討部会が接種の積極的勧奨の中止を決めた。
２５日に同部会が開かれ、接種の積極的勧奨の再開の是非が議論される。
