大阪都構想否決と「イスラム国」事変
残念ながら、今回の久しぶりのブログでは、「ふのい」さんと意見が異なってしまいました。というか、今は受験勉強中なので、「ふのい」さんと意見が一致しているときは、あえて「暴走若人」の私がでしゃばって自分の意見を書き込まないようにしています。
元記事：非公式ブログより
大阪都構想否決と「戦争参加法制」について｜一新派オンライン作家の高校生のブログ
私のテスト期間中に、大阪都構想否決、「イスラム国」邦人殺害事件の報告書完成、「平和安全法制」こと「戦争参加法制」の国会提出といった、日本の未来にかかわる大きな出来事が三つもありました。
この三つの出来事の根っこにあるのは、同じことであると思っております。
生長の家総裁・谷口雅宣先生がブログ「唐松模様」において「なぜ今、国防政策の大転換なのか？」 という記事を掲載されました。雅宣先生も「戦争参加法制」に反対されていたと知り、とてもうれしく思いました。
ただ、すでに我が国は「イスラム国」事変というの名の一種の戦争に、自民党から共産党に至る、ほとんどすべての政党の翼賛のもとに米軍主導の「有志連合」の一国として参加している、ということを忘れてはなりません。
これは、日本の民主主義の危機であると思います。今の日本の二大病巣は、「共産党入り大政翼賛会」と「シルバー民主主義」にあると思います。それが典型的にあらわされたのが「大阪都構想、否決」という事件です。
よく「大阪都構想が実現すると、住民サービスが低下する！！」と言われましたが、よくよく調べてみると都構想で住民サービスが低下するわけがない、ということがわかります。
大阪市は解体されますが、その後に残る特別区は中核市並みの権限を有します。地方の市町村どころか、特例市をも超える権限と財源を特別区が握るのです。
それで、「住民サービスが低下する！」と騒ぐ人たちは、よほど地方の人たちには想像もつかないほど、税金の無駄遣いをしているのでしょう。(笑)ただ、そうした、反対派のデマに負けてしまったのは賛成派の責任であり、その責任を取って辞任された橋下市長と江田代表は立派であったと思います。
また、江田代表の後任には、松野氏が就任しました。松野代表は私の好きな政治家の一人であり、今回の事件にはいい面もあったと思います。
さらに、２０代、３０代、４０代、５０代の層では、いずれも賛成が反対を上回ったところを見ると、若者を中心とする多くの人たちが反対派のデマに惑わされなかったわけであり、今の日本にはまだ希望があると思います。
ただし、７０代以上で反対派が多く、それが結果的に接戦であった今回の住民投票を制したところを見ると、やはり今回もシルバー民主主義の弊害が強く表れたのではないか、と思います。
私の所属するインターネット政党の日本若者党 ではシルバー民主主義からの脱却を訴えているだけに、若者の民意を政治に訴えていくことの必要性を痛感しました。
さて、今回の大阪都構想には「自民・民主・公明・共産」の四大政党が反対する「共産党入り大政翼賛会」体制が組まれましたが、それには前哨戦があります。
今年二月、安倍晋三首相が「ラッカ政府」（自称：イスラム国）に事実上の宣戦布告を行い、その結果として「イスラム国」事変に巻き込まれ、邦人二人が殺害された事件です。
すでに日本はアメリカを中心とする「有志連合」に加わり、アメリカによるシリア空爆を支持する立場を鮮明にしていました。
なんと、「反戦・リベラル」のはずの『朝日新聞』までもが「イスラム国」空爆を支持する論調であったことに、私は恐怖を感じました。
空爆は、必ず一般人を巻き添えにします。後藤健二さんの殺害を受けてさらに日本のマスコミ報道は過熱化し、NHKや朝日放送でもシリア空爆を当然視する報道が流れていますが、大東亜戦争の際に東京空襲大虐殺や広島原爆大虐殺、長崎原爆大虐殺で多くの無辜の市民が殺害れた歴史を忘れてしまったのでしょうか？
同じアメリカの戦争行為でも、日本人が死ぬとだめで、シリアの人が死ぬのはやむを得ない、というのは明らかにおかしい考えです。そのような人が「国際平和」を訴えても、偽善にしかすぎません。
にもかかわらず、邦人人質事件では、民主党から共産とに至るほとんどすべての野党が「政治休戦」を申し出て、反戦リベラルの『朝日新聞』から極右の『産経新聞』までもが、一方的に「テロとの戦争」を支持したのです。
こうした動きに、唯一反発したのが、生活の党と山本太郎となかまたちです。私は山本太郎と中革派との関係は、決して支持しませんが、今回ばかりは山本太郎は正論を言っていると思います。
私が生活の党を支持するのも、そうした理由からです。
真の国際平和を築くためには、まずは「平和安全法制」という名の「戦争参加法制」の成立を阻止し、「イスラム国」事変の総括をきっちりを行ことが大切であると思います。
