2016年にむけて「自主独立派政党」を結成せよ！
2016年に、衆参同時選挙が起きるであろうと、予測されている。
また、2014年4月をめどに、新しい政党を結成する動きが、永田町で存在する。
「どこの党にも入れたくない」という人たちにとって、それは吉報だろう。また、「自民党に対抗できる野党が欲しい」という方にとっても、政界再編は渡りに船であろう。
ネット世論調査では、自民党の支持率が一位で、その次が維新政党・新風、第三に日本維新の会と生活の党が並んでいる。民主党の支持率は、ネット上では共産党よりも低い。
ネット世論と現実の政治が、隔離している。
現実世界の世論は、マスコミによって大きく誘導されているが、ネット世論調査で支持を伸ばしている維新政党・新風や、生活の党はマスコミに触れる機会に少ない。新風や生活の幹部は、堂々とマスコミ批判を行っている。
つまり、「マスコミにとらわれない世論」というのが、この国においては、数少ないながらも存在している。
そして、ネット選挙解禁や新聞発行部数の減少などの動きにより、2016年には、ネット世論の影響力は、今以上に強まっていることが予想される。
そこで、ネット世論の受け皿となる政党が必要である。
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自民党と公明党は、民主党の菅グループや野田グループとともに、「新ファシズム体制」の一翼を担っている。（「新ファシズム」については、別述）
一般に、安倍晋三は右派と言われているが、「竹島の日式典」をするという公約をわずか五日で破るという、鳩型宇宙人や泥鰌総理顔負けの「速攻公約破り」をやってくれた。
ここまで堂々と公約破りをしたにもかかわらず、今だに支持率の高い総理大臣は、安倍晋三ぐらいなものだろう。
さらに、沖縄の海の漁業権を台湾に割譲するに至っては、売国奴としか言いようがない。今の台湾の与党は、中台統一派の中国国民党であり、安陪のやったことは、中国に沖縄を売り渡したも同然なのである。
韓国も台湾もアメリカの属国であるから、安倍もあまり強硬に出れないのであろう。自民とは対米隷属政党であるからだ。
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『河野談話』の撤回一つとっても、アメリカの言いなりになっていては、決してすることはできない。今のアメリカ政府は韓国のウソを、むしろ奨励している。
ネットで人気のある野党三党のうち、維新政党・新風は『河野談話』撤回を公約に掲げ、日本維新の会は代表二人が『河野談話』撤回を主張し、生活の党は外山斎議員が国会で初めて河野洋平の参考人招致を要求している。
つまり、この三党は「『河野談話』撤回」の主張で一致し、決してアメリカの言いなりにはなっていない。
よく、安倍晋三が『河野談話』撤回を主張し得いるとされるが、実際には、彼は第一次内閣の際に、十二回も『河野談話』踏襲を明言している。
例えば、一次内閣ができてから間もない頃に、辻本晴美の質問に対して行った答弁書は、次のようである。
＜辻本晴美の質問【河野談話】＞
五 一九九三年八月四日における河野洋平元官房長官の「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」（以下「河野官房長官談話」）について
１ 「河野官房長官談話」では「今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。」とあるが、安倍首相は同じ認識か。
２ 「河野官房長官談話」では「戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。」とあるが、安倍首相は同じ認識か。
３ 「河野官房長官談話」では「本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。」とあるが、安倍首相は同じ認識か。
４ 「河野官房長官談話」では「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」とあるが、安倍首相は同じ姿勢か。
５ 「河野官房長官談話」では「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明」とあるが、安倍首相は同じ姿勢か。同じ姿勢であるならば、「歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ」るために、何をすべきであると考えるか。五及び七の２について
当該談話の趣旨は、このような問題を長く記憶にとどめ繰り返さないという決意を表明したものであるが、特に具体的な研究や教育を念頭に置いたものではない。
辻本晴美が左派だから遠慮したのか。
しかし、彼は保守派で、それも、元小沢派という経歴を持つ西村真悟先生に対しても、次の答弁書を閣議決定している。（関連部分のみ）
＜西村議員の質問＞
一 政府は、いわゆる従軍慰安婦の日本政府もしくは日本軍による強制連行はなかったと認定しているのか、あったと認定しているのか、回答されたい。
二 政府は、日本軍の南京攻略戦において、日本軍が中国政府が言うように三十万人の中国人を殺害したと認定しているのか、認定していないのか、回答されたい。
三 一九九五年五月、江沢民中国国家主席は、モスクワにおいて、日中戦争において三千五百万人の中国人が犠牲になったと発表したが、政府はこの通り認識しているのか、回答されたい。
なお、中華民国政府は、日中戦争による中国人犠牲者を当初は三百二十万人、次に五百七十万人とし、中華人民共和國政府は、二千百六十八万人としていて、今は三千五百万人としているが、政府は、何故このように中国政府の言う犠牲者数が激しく変遷するのか、その理由を把握しているのか、把握しているならその訳を説明されたい。
四 政府は、日本軍が中国大陸に、次のように中国政府が言う数の毒ガス弾、即ち、始めの中国政府の主張は二百万発、次の主張は七十万発、最近では四十万発を遺棄したと認定しているのか、認定していないのか、回答されたい。
仮に、政府が日本軍が毒ガス弾を遺棄したと認定しているならば、何発遺棄したと認定しているのか回答されたい。
五 当職は、歴史的事実の歪曲が、単なる現在の損害賠償額の増減に関わることに止まらず、子々孫々にわたる民族の名誉を汚すことになるならば、まさに今、真正面から敢然と断固としてその歪曲された事実の是正に取り組み民族の名誉を守らんとすることは、政治の神聖かつ重大な責務であると思料するものであるが、政府は如何に考えられているのか回答されたい。＜安倍内閣の答弁＞
一について
お尋ねについては、平成五年八月四日の内閣官房長官談話のとおりである。
二について
昭和十二年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったことは否定できないと考えているが、その具体的な数については、様々な議論があることもあり、政府として断定することは困難である。
三について
お尋ねの「変遷」の理由は必ずしも明らかでないが、お尋ねの「戦争」の具体的な「中国人犠牲者数」については、様々な議論があることもあり、政府として断定することは困難である。
四について
五について
お尋ねの「歴史的事実の歪曲」の意味が必ずしも明らかではないが、政府としての認識は、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。
これでは、まるで左派政権の答弁である。
また、維新政党・新風の鈴木信行代表、日本維新の会の石原新太郎代表、生活の党の小沢一郎代表の三人は、憲法無効論者である。日本維新の会や生活の党にも左派は存在するが、この三党の真正保守議員の集結が課題である。
生活の党は減税日本と連携しているが、減税日本の河村たかし代表は南京大虐殺否定論を中国相手に堂々と語った愛国者であり、維新の会の石原代表系ともパイプがあるから、仲が悪い維新と生活の間を取ってくれることが期待できる。
さらに、新風は改革の志士と連携しているが、改革の志士は生活の党ともパイプがある。
あくまで私案だが、私としは、維新政党・新風、生活の党、減税日本、改革の志士の四党に、日本維新の会と民主党、みどりの風の真正保守議員が集結し、新政党を作ってネット世論の受け皿となるべきであると考える。
党の役員の試案もここに示す。
＜代表＞
河村たかし
鈴木信行
＜代表代行＞
石原慎太郎
＜副代表＞
森裕子
横粂勝仁
山田正彦
平沼赳夫
＜幹事長＞
山岡賢治
＜政調会長＞
三宅博
＜総務会長＞
外山斎
＜国会議員団代表＞
原口一博
＜同、代表代行＞
西村真悟
＜同、幹事長＞
松野頼久
＜同、副代表＞
亀井静香
＜同、政調会長＞
鈴木克昌
＜同、総務会長＞
青木愛
