『母体保護法』で「合法的」に一億人以上の人口が失われた！堕胎禁止が急務である！
ツイッターで、私のブログ記事「憲法違反の避妊奨励教育」http://nipponkakuryoukai.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-dd6d.htmlに関する一連のツイートを行ったのだが、途中から、堕胎に関する、ブログでは未発表の文章も、ツイートするようになった。
私のツイッターは非公開アカウントなので、一度、この堕胎問題、生命倫理問題について、多くの人にこの文章を読んでもらいたいので、ここに一部加筆修正をしたうえで、転載することとしたい。
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驚くべきことに、この国の「自称・保守」層――いわゆる「ネット右翼」等――には、「堕胎は殺人である」という、認識が皆無である。
生命倫理に関することに、日本の国民は、とてつもなく鈍感になっている。
保守派でもこうなのだから、「中絶＝女性の権利」としか考えられないフェミニストにとっては、なおさらの事だろう。
以前、私が、フェミニスト系の堕胎容認論者に、「胎児には命がないという認識なのですか？」とツイッターで聞くと、それには直せず答えず、「とんでもない右翼がいる」というようなツイートを行っていた。
ようするに、彼らは、「生命倫理」というものを、真剣に考えていないのだ。
いうまでもなく、これは危険な状態である。
もしかしたら、彼ら「自称・保守」層は「優生学」の論者かもしれない。
優生学とは、人間の形質を劣ったものと優れたものに分け、優れたものが子孫を残し、劣ったものが死に絶えることで、社会を発展させよう、というものであり、人工的に人間を「進化」させようという主張でもある。
ハンセン病患者の強制収用も、この「優生学」に基づいて、正当化されたのだ。
いうまでもなく、これは、近代憲法の理念として、許されない者である。しかし、ナチスのホロコーストや、アメリカでの日系人強制収容、中国が今でも行っている民族浄化政策なども含め、20世紀には多くの国がこの「優生学」を採用していたのだ。
フェミニストだけでなく、優生学論者も堕胎を容認している。また、「堕胎」を「中絶」と言い換えるのも、彼らの常とう手段だ。
この国で堕胎が認められたのは、左翼というよりも、保守系（排外主義者や差別主義者）の優生学論が、そもそものきっかけではある。
ナチスドイツと軍事同盟を結ぶ際に、松岡洋介が「国家優生法」を制定したのである。
これは、劣った形質の国民はどんどん堕せばいいという、稀代の悪法だ。
戦後のGHQの左派官僚は、この「国家優生法」からファシズム的要素を省いたうえで、新たにフェミニズム的観点も含めた『優生保護法』を制定した。
というのも、彼らは日本人には劣った形質があり、だからこそ戦争を始めた、という人種差別的な優生学の論者だったからだ。
『らい予防法』『優生保護法』には、優生学的観念が隠されもしなかった。
障害児を堕胎することを奨励する「胎児条項」に、本人の同意を必要としない「強制不妊手術」などが、『優生保護法』の時代に行われ、この状態は、1996年まで続いたのだ。
つい、17年までこのような法律があったのである。
現在、胎児の形質を理由とした堕胎は、『刑法』の「堕胎罪」乃至「業務上堕胎罪」で裁かれる建前、となっている。
しかし、現実には、『優生保護法』は『母体保護法』という名のざる法に変貌し、医師会の一部の産婦人科医が認めると、事実上、無制限に堕胎ができるようになっている。
経済的理由による堕胎が認められた1947年から今まで、一億人以上の胎児が、「合法的」に殺された。
仮に、今も生きていたら、彼らは66歳以下である。ようするに、堕胎を認めることにより、我々は約一億人もの労働人口を失ったのだ！
「人工調整」「優生学」「母体保護」といった建前で、意図的に一億人もの労働人口(となるべきもの）を「合法的に」殺してきた日本が、少子化に悩むのは、歴史の必然である。
一刻も早く、堕胎禁止を行う必要が、この国には存在する。
