選挙制度と地方主権の一体改革案
私の「選挙制度と地方主権の一体改革」の案について述べたい。
私の主張は、「小選挙区比例代表連立制」と「州評制」の導入である。
「小選挙区比例代表連立制」とは、「小選挙区比例代表連用制」のことではない。「立」と「用」、一文字違えば大きく違う。あまりにも違いすぎる制度である。
現在の選挙制度は「小選挙区比例代表並立制」である。だが、この制度は「チルドレン政治」の元凶であるといわれてきた。
なぜなら、「比例代表」で有権者は候補ではなく、政党に票をいれる、だから、比例単独の議員は知名度も能力も何もない、自らの党に風が吹かなければ、次の選挙では落選してしまう、そういう弱い政治家なのである。これが政治劣化の原因では、と言われてきたのだ。
ヨーロッパでは「完全比例代表制」が導入されてい国があるが、その結果、小政党が乱立する状態となっている。
また、昔のわが国では「中選挙区制」が導入されていたが、この制度では、自民党や社会党のような大政党は、国会で過半数の議席を取るために、一つの選挙区に複数の候補者を擁立していた。
つまり、同じ政党の議員が選挙で敵同士になっていたのである。その結果、政党は有名無実のものとなり、政党内では派閥の力が強くなった。
そして、小沢一郎氏らが離党すると、国会で過半数を得る政党ができなくなり、選挙を経ないまま、数年のうちに「細川政権（日本新党）→羽田政権（新生党）→村山政権（日本社会党）→橋本政権（自由民主党）」と、総理大臣の政党が変わっていった。
小選挙区より比例代表の比率を大きくする「小選挙区比例代表併用制」や「小選挙区比例代表連用制」にも賛同できない。
私は、「小選挙区比例代表並立制」を改良した「小選挙区比例代表連立制」を主張する。
具体的にどのような部分が変わるのか、それは「比例復活」の条件である。
まず、全ての候補を重複立候補とし、名簿に順位はつけない。比例代表単独立候補は認めない。全ての候補が小選挙区で一度は戦う。
そして、比例復活ができるのは、小選挙区で①得票数が二位で惜敗率が20％以上②惜敗率が50％以上、の候補に限る。①②の条件にかなう候補がいない場合、比例単独はないから、当然、その政党は比例区で議席をとれない。
また、復活の際は、名簿の順位や惜敗率ではなく、得票数が多い候補を優先的に復活させる。このことにより、小選挙区では有権者数の少ない選挙区ほど一票の重みが大きくなるという一票の格差が存在しているが、比例復活の際には有権者の多い選挙区の候補ほど当選しやすくなるため、結果的に一票の格差が存在しない、唯一の「小選挙区制」となる。
そして、議席数であるが、日本は有権者数当たりの議席数が、アメリカについで低い。欧州と比べると飛躍的に少ないのである。であるから、議席数は減らすのではなく、むしろ増やすべきである。
私の案は、
小選挙区――500議席
比例代表――100議席
である。合計、600議席となる。この方が多様な民意が反映され、また、選挙区は小さいほうが一票の格差が小さくなる傾向にある。（もっとも、最終的に一票の格差は存在しなくなるのであるが、小選挙区の時点で一票の格差が小さいほうが望ましいこと、言うまでもない）
さて、この500選挙区であるが、これをどうのような単位にするか、それは「州評制」と関係してくる。
「州評制」とは、日本を古代の五畿七道に基づいて、10の州と500の評（九州王朝の行政単位）に分ける考えである。
州は、北海州、東山州、東海州、北陸州、畿内州、山陽州、山陰州、南海州、西海州、琉球州、の十個に分ける。
そして、小選挙区と同じ程度の「評」を500個設ける。評と小選挙区は原則同じであるため、都市部ほど小さくなり、地方ほど大きくなる傾向になる。人口は25万人～35万人規模である。
また、州の権限は道州制とさほど変わらないが、評は中核市と政令指定都市の中間程度の権限にすることを考えている。
まだ述べ足りないことはあるが、とりあえず、これが私の案の大まかな部分である。
