すべての「いのち」のために

日本SRGM連盟代表・日本アニマルライツ連盟理事・日本優生思想研究所研究員の日野智貴のブログです。いのちに線引きする「優生思想」に断固反対!(記事内容は所属団体の公式見解とは無関係の個人的見解です)

ネット政党・明進党副党首に就任


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8月25日、明進党の副党首となりました。諸伏党首の下で、ネット世代の保守性猟区結集のため、頑張らせていただきます。

また、久しぶりにツイキャスをしてみました。また聞いてください。

これは、私のフォロワーの雛多さんの枠でのコラボキャスです。(開始三分目ぐらいから私が参加)

こちらは、政治色、0(笑)


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集団的自衛権行使容認に反対する――谷口雅宣先生の見解


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今回の、安倍政権による集団的自衛権行使容認については、生長の家総裁の谷口雅宣先生の文章が、一番、妥当であると思うので、私の見解をともに掲載する。

以下は、谷口雅宣先生のブログ「唐草模様」に連載された「憲法軽視で「法の支配」をいうなかれ」からの引用と、それに関しての私見である。

 ある種の国は、武力を使うための足枷が多くある国に対しては、チョッカイを出しやすいが、すぐにでも武力を使う用意のある国には、チョッカイを出しにくいということだ。日本は自衛隊発足後60年の今日まで前者の国だったが、これからは後者の方向へ動き出すことになる。

 「生長の家としてはどう考えるか?」と質問されそうだが、答えはそう簡単でない。理由は、この問題には、①生長の家の運動における歴史的経緯、②政治レベルの解釈、③宗教としての解釈、など複雑な要素がからんでいるからだ。
ここまでは、一般論である。


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では、雅宣先生はどう考えておられるのか?
歴史的には、谷口雅春先生の時代には、「大日本帝国憲法復元改正論」を明確に唱えていた。これをごく簡単に言えば、「現憲法は占領下に強制的に押しつけられたものだから、本来無効であり、日本の首相は速やかに無効を宣言して旧憲法を復元し、その改正によって自主憲法を制定すべし」というものだ。軍隊をどうするかという点では、「現憲法第9条自衛権も否定しているから破棄すべきものだ」と考えられていた。ところが歴代の日本の(自民党の)首相は、「憲法第9条自衛権を否定していない」という解釈を打ち立て、それを維持してきたので、雅春先生とは意見が異なっていた。雅春先生が現憲法に反対された理由は、第9条に問題があると考えられたからだけではない。前文を含んだ日本国憲法の精神そのものが、日本の伝統を否定し、肉体民主主義を謳歌するものだと考えられたからである。この問題に関する当時の先生のご著書の題名を見るだけで、先生の現憲法否定のお考えが伝わってくるだろう--『占領憲法下の日本』(1969年)、『続 占領憲法下の日本』(1970年)、『占領憲法下の政治批判』(1971年)、『諸悪の因 現憲法』(1972年)。生長の家が政治運動を熱心にしたのは、こういう「現体制批判」の考えからだった。
これらの雅春先生のご著書の一部は、私の愛読書であり、小学生のころからよく読んでいたものである。
今の安倍政権は、そして、歴代自民党の政治家の圧倒的多数は、「憲法第九条」ばかりにとらわれて、もっと大きな問題を見落としているのではないであろうか?

  そういう過去の歴史的立場から見れば、今回の安倍首相の行動は、拡大解釈によって憲法第9条を実質的に骨抜きにしようとの意図が明らかだから、自衛隊の機能拡大を除いては、戦後日本の民主主義体制そのものを維持する「現体制温存」を選択したのである。「現体制を形骸化し、実質的に無視してしまえば、それでいい」と考える人がいるかもしれないが、私はそう思わない。無視するものがヤクザの規則や、町内会の取り決めであれば、さほどの弊害はないかもしれないが、国家の基本を定める憲法の、しかも万が一の時の国の防衛をどうするかという重要な決断を「定められた通りにしない」という前例を作るのである。それを、一国の首相が国民の面前で堂々と実行するのが“日本を取りもどす”方法だというのである。法学部出身の私としては、こんな乱暴な法律無視がまかり通るなら、法治国家としての日本の将来は大変暗いと考える。 

 ここで補足させていただくと、本当に「憲法解釈の変更」を行うのならば、まずは、「『日本国憲法』の地位の解釈の変更」からすれば、どうか。

つまり、「『日本国憲法』は憲法としては無効だが、講和条約としては有効」という「憲法無効論」の立場に立つわけである。

はっきりいって、自衛権云々というのは、大事な問題ではあるけれども、わが国の国体の伝統や、立憲主義法治主義と比べると、小さな問題である。雅春先生や雅宣先生の言われる通り、「前文を含んだ日本国憲法の精神そのもの」が、問題なのであって、それは、「憲法九条の解釈変更」といった、姑息な方法では解決しない。

「姑息」という言葉の本来の意味は、「卑怯な」ではなく、「一時しのぎの」という意味らしいが、まさに、安倍政権にぴったりの言葉である。

一時しのぎの屁理屈を並べたところで、「法治国家としての日本の将来は大変暗い」というより、「極めて危ない」と思う。


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 次に、政治レベルの問題を語ろう。ただし、これは多岐にわたることなので、この場ではごく一部--国際政治に関することだけを取り上げる。それは、「解釈変更がなぜ今か?」という問題とも関連する。私は、安倍首相の今回の動きは、個人的信念にもよるだろうが、アメリカの外交政策と密接に関係していると感じる。読者もご存じのように、9・11後のアメリカは、アフガニスタンイラクへの派兵で疲弊し、中東とヨーロッパから軍隊を引き揚げつつ、アジアに軸足を移す決断をした。従来のアメリカは、世界で2つの地域戦争を戦えるような軍事力を維持することを国の方針としていたが、それではあまりにもコストがかかることを知り、最近、地域戦争の実行力は1つにしぼり、あとは兵器の近代化と、ハイテク装備の軍隊を迅速に展開する方法を採用するなど基本的な戦略転換をした。また、9・11の経験から、今後の自国への脅威は、国家としての敵よりもテロ組織になると判断しているようだ。そんな中で、アジアへ軸足を移す理由は何か。それは、きっと北朝鮮と中国があるからだ。特に、北朝鮮は、現に核兵器を開発してアメリカ西海岸を狙うと明確に脅している。中国は、アメリカに次ぐ経済大国であり、かつ核保有国であり、近年は貿易や資本関係でアメリカ経済と密接につながっている。

やはり、今回の解釈変更には、アメリカの意向もあるのだろうが、それにしても、アメリカには「お前たちが押し付けた憲法だろ!」と突っ込みたくなる。

  自国の基本法である憲法の規定を軽視しておきながら、国際法にのっとって行動することが、どうして法の支配を重視することになるのか? この重大な矛盾とゴマカシは、きっと将来に禍根を残すことになるだろう。力に任せたこういう強引なやり方を、2日の『朝日新聞』は「解釈改憲」という言葉で批判しているが、私もそれが実態だと思う。

 
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誰か竹田を何とかしてくれ!


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「自称・旧皇族」の竹田某が「『産めないのか』発言は存在しない」ということを言っていたが、今朝の『朝日新聞』によると、該当の発言は、やはり、存在したようである。音声解析でかなり具体的に判明している。

以前、私と親しいJCがストーカー被害にあった時も、ストーカーが同性愛者ということもあり、ネット上では「ここはアフリカか」と、ストーカーに同情的なコメントが流れたことがあった。

全く、同性愛とは一種の精神病なのであるが、同性愛利権を擁護するあまり、ストーカー被害者をバッシングするほど、この国は腐っているのである。今回のセクハラ発言も、根っこにあるのは同じ問題だろう。

数日前に非公式ブログに書いた記事を、そのまま転載する。

 あの「旧皇族」が、今度はセクハラ擁護!


テーマ:

なんと、「自称・旧皇族」の竹田某が、セクハラ発言を擁護するようなことを言った!


これって、私にはよくわからないが、セカンドレイプとかいうのじゃないのか?


そもそも、秋山一郎?だったっけ、そういう、怪しい被疑者の名前も、出ているんだぞ?*1


憲法無効論否定」+「ヘイトスピーチ擁護」+「新ファシズムアイドル・AKBの女優との二股交際」の次は、この発言。


やはり、旧宮家復活には疑問。


男系継承の伝統は「尊重」すべきであるが、こんな奴よりも、最近典子女王殿下と婚姻された、千家氏のほうが、余程皇族にふさわしいのではないか?


「まさか直接謝れというのか」……竹田恒泰氏、“やじ問題”の塩村文夏都議に不満あらわ

 


一方の、明るいニュース。

 

中絶を違法化すれば人口減がストップ!

 

鈴木信行先生、よくぞ言っていただきました!

 

一方で・・・・。

 

神奈川県大和市議会傍聴とつぶやき

 

子宮頸がん予防接種の問題は、まだ、解決のめどすら、たっていないのが現状です・・・・・・。

 

次に、私が標的にするのは、憲法問題です。(但し、テスト後)

http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0625/rbb_140625_3577913842.html

 
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*1:註:「産めないのか」発言は誰が行ったのか不明であり、断定はしない。ただ、『刑法』上の侮辱罪にあたる可能性のある発言であり、怪しい人の名前を出すのは法律上の問題はないであろう。秋田一郎氏が当該発言を行ったのではないか、と言われているが、明白な証拠はない。――引用時の追記

再び、井内誠司氏へ


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再び、お邪魔します。
貴方のブログはかなり読んでいたので、私もブログで反論するのが礼儀と思い、一応、記事を書いたのですが、私の文章力の乏しさゆえ、かなりの悪文となっていたため、紹介をためらっておりました。
⇒「井内誠司への返信――『史学雑誌』に掲載されても「学術書ではない」のか? 」
http://bousouwakoudo.hatenablog.com/entry/2014/06/21/164706

今回のブログ記事について、要点のみコメントします。
①まず、「歴史的事実」と「政策論」とは、異なります。
私は、大東亜戦争における日本の行為は、『パリ不戦条約』違反であり、許しがたいものと考えております。その点、田母神氏の歴史観とは、正面から対立します。
天皇制についても、皇室を中心とする国体は墨守するべきですが、だからと言って、近畿天皇家が九州王朝の支配下にあった、という九州王朝説を、保守派の私が支持してはならない、という理由にはなりません。
②一例をあげると、「倭の五王」の問題があります。
多くの学者は、「倭の五王」と「仁徳~雄略」の天皇系譜及び年代が、おおむね一致する、との立場ですが、『古事記』を見ればわかるように、当時の天皇は百歳以上生きているかのように記されています。(例:雄略天皇は160歳まで生きている!)
当然、これは、古田氏のいう「倍数年歴」によってのみ、「史実」と認めうるものです。
また、この「倍数年歴」の命題を認めると、「倭の五王=仁徳~雄略の天皇」という定説は、成り立たなくなるでしょう。倭の五王が九州王朝である、という方が定説よりも説得力があるわけであり、しかも、古田氏はその論文を「多元的古代の成立」として、『史学雑誌』に投稿、採用されています。
③上記に関連し、>古田及び古田支持者が「古代史の真実」を明らかにする意思がないのは明白である。<という、貴方の主張には、根拠があると言えません。
史学雑誌』に古田氏の説が掲載されたこと自体、九州王朝説が、「学説」としての要件を満たしている証左でしょう。
④最後に、政策論について。
古田氏の多元王朝説により、我が国の古代史の誤りが証明されましたが、一方で、天孫降臨や神武東征が史実であることも、証明されました。
それも、「政治的判断」ではなく、学問的な方法論によって証明されたわけです。
我々保守派は、従来の狂信的な近畿天皇家一元主義から脱し、多元的古代史観に基づいて、新たな、真実の国体を発見するべきであり、それは、左派も同様です。
多元的古代史観の誤りが証明された今、右も左も、それぞれの立場から、自らの歴史観を修正する必要があるわけであり、それを「学説ではない」と言われるのであれば、「近畿天皇家一元史観の方が、多元的古代史観よりも妥当である」という、文献史学的史料事実を示す必要があります。
⑤尚、『偽書東日流外三郡誌」事件』は、立花隆田中角栄研究』と同様の、御用ジャーナリストによる書籍であると思います。日本のマスゴミが信用できないのは、東日本大震災陸山会国策捜査事件を巡る報道を見ても、明白でしょう。


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井内誠司への返信――『史学雑誌』に掲載されても「学術書ではない」のか?

井内氏のブログにコメントを行うと、ブログ記事の形で返事をしてくださったので、私もブログ記事の形で反論を行うこととさせていただいた。

井内氏は、「学術出版社であるミネルヴァ書房「古田史学」を普及させようとしていること」を問題とされており、そのうえで、「「古田史学」普及の弊害を克服するための具体的手段が提示されない」ため、ネット署名をはじめられた。

私が気になったのは、井内氏が斉藤光政氏や原田実氏の著作のみを根拠に、そう判断されているのではないか、ということであるが、一応、井内氏は古田氏の著作もある程度は呼ばれたうえで、判断されているそうであり、そのことについては、私が批評を加えるべきことではないのは、言うまでもない。

しかし、私は、以下の書店を理由に、井内氏のネット署名活動を批判している。

①古田説は、「邪馬壹国」「多元的古代の成立」以下、『史学雑誌』等に掲載されたものもあり、好太王碑研究のように、定説派からも一定の評価を受けているものもあるにもかかわらず、「学術出版社に載せるべきではない」というのは、不可解である。

②古田説が「排外主義に結びつく『可能性がある』」としか、述べられていない。

③「表現の自由」に対して、「この「キャンペーン」憲法21条の「表現の自由」を明確に侵害すると判明した場合」は中止する、としているが、これは明らかに、井内氏が自分で憲法解釈を行わずに、このキャンペーンを行っているということであり、立憲原理主義の立場より、到底受け入れることができない。

 

最後の「③」について、補足・説明させていただく。

井内氏の憲法解釈で、「これは憲法違反ではない!」という結論に達したのであれば、「憲法論議についても、色々ご意見を頂いているのだが、つまり、この「キャンペーン」が明確な「憲法違反」とされた場合には、中止する。」という必要はない。

そもそも、憲法解釈とは、周囲の状況によって変化するという性格のものでは、無い。

なぜなら、憲法解釈とは、「正しい解釈」と「間違った解釈」の二者一択しか存在しなければならない

ここは、多くの方が間違えている問題なので、強調させていただく。

例えば、新ファシスト安倍晋三は、「集団的自衛権行使を認めるよう、憲法解釈を変更する」としているが、その理由は「日本を取り巻く安全保障環境が変わったから」としている。これが解釈変更の理由になっていない事、言うまでもない

憲法の解釈の問題に、政治的・物理的な問題は、一切反映されてはならない。

仮に、憲法解釈の結果、「これが表現の自由の侵害に当たらない」というのが、「正しい」のであれば、それを貫けばよい。裁判所が何と言おうが、「私の憲法解釈が正しいのであって、間違っているのは裁判所の方である」といえば、良いのである。

逆に言うと、それだけの確信がなければ、『日本国憲法』の解説書を読んで、どの説が一番妥当であるかを考え、その妥当な説であれば、自分の行為は認められるのか、等々を調べなくてはならない。

例えば、私は『日本国憲法第九条に関する様々な学説を精査した結果、佐藤幸治氏の解釈が正しいと判断した。

第21条の解釈については私は詳しくはないが、恐らくは、井内氏の方が詳しいのではないであろうか?

にもかかわらず、「明確な「憲法違反」とされ」る恐れがあるかのような発言をされることは、不用意であり、そこまで確信を得ていない段階でこのようなキャンペーンを行ったことは、明らかに矛盾しています。

 

最後に、古田説が「学術雑誌に載せるべきではない」という一方で、具体的な古田説批判をしていないところに、問題を感じます。

井内氏も、日本史に造詣のある方だと思いますので、少なくとも、古田説の学術論文にまとめられている内容については、その是非を論じるべきではないでしょうか?

STAP細胞潰しの狂気


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日本の科学ジャーナリズムは、いつから、芸能週刊誌以下のスキャンダル・ジャーナリズムに成り下がったのか? 科学ジャーナリズムを称するエセ科学ジャーナリストたちは、スキャンダル情報の取材に忙しいらしい。まさに、山崎行太郎先生の言う「科学ジャーナリズム亡国論」である。

昨日、『朝日新聞』を読むと、小保方氏がまさに「悪役」として登場していた。他の新聞各紙も、「小保方晴子博士ニュース」がトップニュースだったようだ。不思議な光景である。

日本国民の多くは、、それらの記事を読んで、「小保方晴子さんが、ついにNatureのSTAP論文を取り下げるのに同意したらしい」「結局、STAP細胞は、小保方晴子さんの妄想か捏造だったらしい」
と判断したことだろう。しかし、実態はまったく異なるのだ。

全く、STAP細胞は、全てを覆す研究だけに、「医療利権複合体」が、全力で潰そうとしている。

子宮頸がん予防接種を奨励しているのも、堕胎ですでに我が国の人口を一億人以上減らしたのも、この「医療利権複合体」である。

 
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 STAP細胞:小保方氏、撤回は本意でないが覆さず 
毎日新聞 2014年06月04日 23時05分(最終更新 06月05日 00時43分)

 理化学研究所のSTAP細胞論文問題で、主論文の撤回に同意した小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダー(30)が「STAP細胞はある」と主張を続け、撤回は本意ではなかったとの見解を示していることが分かった。代理人の三木秀夫弁護士が4日夕、本人と同日に電話で話した内容を明らかにした。ただし、小保方氏が同意を覆すことはないという。
 三木弁護士によると、小保方氏は撤回に同意した理由について、理研によるSTAP細胞の検証実験に参加するためには撤回した方が良いと考えたことなどを挙げたという。三木弁護士は「撤回しないと懲戒解雇され、検証実験に参加できなくなると危惧したようだ」と明かす一方、「同意せざるを得ない状況に追い込まれたと思う」と小保方氏の心理状態を説明した。
 理研広報室は、小保方氏の検証実験参加について「既に助言やアドバイスをもらっている。今後、STAP細胞作製がうまくいかなければ、実際に手を動かしてもらうことをお願いするかもしれない。実験参加の条件に論文撤回を求めたことはない」と説明する。
 三木弁護士によると、入院中の小保方氏に電話して事情を聴くと、沈んだ声で「仕方なかったんです」と漏らし、「私は何のために頑張ってここまで来たのだろう」「共著者や応援してくれた人におわびしたい」などと話したという。ただし、「論文を撤回しても『STAP細胞はある』という事実がなくなるわけではない」とも話しているという。
 一方、論文を掲載した英科学誌ネイチャーのニュースサイトは4日、主論文のもう一人の責任著者、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が、5月30日に主論文の撤回を求める書簡をネイチャーに送っていたと明らかにした。小保方氏を含めて全ての共著者の同意が得られたとしている。【畠山哲郎、吉田卓矢】(下線、引用者)


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堕胎容認派がLINE社に送った「事実無根の問合せ」を無視してしまった(笑)


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堕胎容認派と子宮頸がん予防接種奨励派は、重なっていることが多いが、3月28日、私の堕胎反対のまとめに対して問い合わせが来ているとの、連絡があった。

いつもは、私からの問い合わせは無視し、子宮頸がん予防接種奨励派から問い合わせがあると、慌てて私のまとめを問答無用で削除するLINE社であるが、今回ばかりは丁寧な内容である。私によるLINE社批判が効いたのかもしれない。

珍しく丁寧な姿勢を見せてくれたのであるから、こちらも丁重に返事をしなければならないのであるが、なにせ、これまでのLINE社のダブルスタンダートに腹が立っていた私は、今日までの間、読んですらいなかった。

二か月間も「未読無視」をしていたことになる。すみません。<m(__)m>

というわけで、回答期限はとうに過ぎているのだが、今日、返事することにした。

ここで、LINE社NAVER事務局からの通知と、私の回答の全文を掲載する。

NAVER事務局でございます。
平素よりNAVERをご利用いただき誠にありがとうございます。

このたび、お客さまの作成されたまとめにつきまして、
他のお客さまよりご指摘を受けております為、ご連絡いたします。

[該当箇所]
http://matome.naver.jp/odai/2138517487899148901

[指摘内容]
このまとめは作成者が自分の意見の反論者に対する、
誹謗中傷や晒し上げを目的とした内容になっている。
また、無関係と思われる第三者の名前と高校などの
個人情報を無許可で公開しており、不適切である。


お客さまにおかれましては上記内容をご確認いただき、
画像やテキストなどの内容をまとめとして適切なものに修正していただけますよう、お願いいたします。

[期日] 2014年03月31日

なお、期日を過ぎましても対応が見受けられない場合には、弊社にて閲覧制限処理を行わせていただく可能性がございますので、
あらかじめご了承ください。

本件につきましてご不明な点やお気づきの点などございます際には、
以下のお問い合わせコードを記入の上、お問い合わせフォームよりご連絡くださいますようお願いいたします。


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私の回答。

事務局より3月28日に届いたメッセージへの返事が遅れて申し訳ありません。
多忙なため、返事を行うことができませんでした。
指摘内容について、
①このまとめは作成者が自分の意見の反論者に対する、
 誹謗中傷や晒し上げを目的とした内容になっている。
②また、無関係と思われる第三者の名前と高校などの
個人情報を無許可で公開しており、不適切である。
ということであると思われますが、まず、②については、明確に事実とは異なる、ということを上げさせていただきたいと思います。現実世界で本人の意思を確認したうえで、個人情報を掲載させていただいております。
①につきましては、貴社の判断基準が明確に示されれば、それに従う所存でありますが、反対論者の意見を十分に掲載するよう、配慮した構成にさせていただいたつもりです。今回の指摘を受けまして、反対論者の意見をさらに拡充したうえで、もし貴社がそれでも私の行為が不適切であると言われるならば、明確な指針が示されたならば、従わさせていただきます。
なお、①につきましては、「堕胎容認派」として登場しているのは、ぐずぐず氏と野嵜氏のふたりだけであります。(楡庵氏は私への誹謗中傷を行っていたわけであり、彼がその発言を撤回していない以上、それをこのサイトへ載せておくのは、問題のないことと認識)
そして、ぐずぐず氏につきましては、私がテロ発言をしているという明白なウソを、NAVERのまとめサイトにおいてしています。それに対して、私は彼の行ったツイートについて、彼の意見が反映される形でまとめており、彼が私へ誹謗中傷を行っていたにもかかわらず、そのことは一切掲載せずに、純粋に堕胎の是非に関する論点をまとめれるよう配慮しております。
以上の事から、私はこのまとめの内容については、特に問題はないという認識でありますが、誤解を受けぬように訂正したうえで、もしそれでも不十分であるとして、貴社が明確な判断基準を提示されるならば、これに従う所存であります。 


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