南海トラフに備えよう！6.18大阪地震まとめ
皆様おはようございます。今朝の地震には驚きました。
今回の地震では緊急地震速報が遅れているケースが多数報告されています。今後の防災計画を立てる際には、緊急地震速報が遅れた場合も想定した方がよいでしょう。
なお、今回の地震を一部で「人工地震」と言う声がありますが、それは違います。
私も震源が大阪と聴き「もしや」と思って防災科学技術研究所の「K-NET」にある「即時公開データ」で確認しましたが、今回の地震には初期微動（P波）が存在しています。
人工地震だと初期微動がありません。これが人工地震と自然地震の最大の違いです。
今回の地震には初期微動があるので自然地震であると判断できます。
自然地震であるからこそ、今回の地震が南海トラフの前震である可能性もあります。
6月21日に南海トラフが起きるという予言があるそうですが、それが当たるかどうかはともかく、南海トラフへの充分な警戒は必要でしょう。
各人が防災計画を立てる際には冒頭で述べたように「緊急地震速報が来ない可能性」を十分考慮してください。
またSNSでは通話の回線が途切れる現象が見られました。メッセージだとその場で繋がらなくても後で確認できます。Lineやメッセンジャーの通話機能だけでなくメッセージ機能も活用できるようにした方が良いと思います。
今回の地震は南海トラフの予行演習になった面もあると思います。大きな犠牲が今のところないのは幸いでした。（追記――犠牲者は皆無ではありません。死傷者の情報もあります。）
もしも大飯原発や高浜原発が壊れると琵琶湖の水が汚染され、福井・滋賀のみならず京都・大阪・奈良と言った地域の水が飲めなくなります。
つまり「関西壊滅」ということです。歴史ある関西に人間が住めなくなる可能性もあるのです。
関西電力は直ちに原発を止めるべきです。背に腹は代えられません。
また国民も「電気料金を安くしたいから原発賛成」等という安易な決断はしないでください。原発の料金が安いように見えるのは、原発に関する様々な費用（事故対策や廃炉費用を含む）が国庫負担になっているからです。
つまり、電気料金としては安くとも最終的には税金負担です。当然、福島第一原発事故みたいなケースになるとさらに多額の税金がつぎ込まれます。
その結果、関西に人間が住めなくなると一時的に電気料金が安くなることなどどうでも良いぐらいの、巨大なデメリットが生まれます。
原発はメリットをはるかに上回るリスクがあるから問題なのです。同様のリスクは他の発電所にはありません。
電気料金が高すぎて困るのであれば、政府に自然エネルギー開発や効率の良い火力発電所への助成金を出すように頼みましょう。そのためにあるのが政府です。
こういうと「自然エネルギーへの助成金も税金負担ではないのか」という人が出てきますが、こちらは原発と比べるとリスクがはるかに少ない発電です。同じ税金負担でも巨大なリスクのある負担と、リスク軽減のための負担のどちらが良いのか、という話です。
今回の地震を機に私たちはより一層、全原発廃炉のために活動させていただきます。
