立憲民主党こそが自民党の「別働隊」ではないのか――国民民主党バッシングへの違和感
今回のカジノ法案の採決で国民民主党の行動に非難が集まっている。
カジノ法案の採決の際、国民民主党が法案自体には反対したもののギャンブル依存症対策を盛り込んだ付帯決議に賛成したことに批判が集まっているのだ。
野党なのに与党に協力しているのではないか、という批判だ。
と言っても、政治に詳しくない方はこれだけ言われても意味がわからないだろう。
政治を読み解くうえで、一つコツがある。
「『朝日新聞』と『産経新聞』の双方から冷遇される政治家は、たいていいい人。」
ちなみに、『朝日新聞』と『産経新聞』の双方に擁護される政策は、たいてい碌でもない政策である。
例えば過去に『日台漁業協定』と言う協定が締結された。これは安倍政権が「台北政府」の馬英九政権と結んだ協定で、沖縄の海を実質的に台湾の漁民に割譲する協定である。
日本の自称愛国者は親台湾派が多いが、この協定を結んだ相手の馬英九「総統」（当時）は中国国民党の人間であるという事をお忘れなく。
この協定を結ぶと、中華民国の国旗を掲げた漁船が堂々と尖閣諸島や先島諸島周辺の経済水域で漁をすることが可能になる。というか、今現に尖閣諸島周辺には「台北政府」の漁船や公船がうじゃうじゃいて、ついでにそれに対抗して中共の船まで来ている。
こんな協定で「台北政府」の方は船団を組んで魚を釣れているが、沖縄の漁民は困窮しているし、仮にその結果沖縄の海の生態系が破壊されても日本の法律は「台北政府」の船には適用できないという状況になっている。
こんな、誰が得するのかと言う協定を『朝日新聞』も『産経新聞』も社説で称賛した。
日頃から「尖閣を守れ！」と言っている『産経新聞』も、日頃から「安倍政権反対！」と言っている『朝日新聞』も、悪いことをするときは仲が良くなるようである。だから私は『朝日』も『産経』も同じ穴の狢だと常日頃から言っている。
というか、『朝日新聞』は決して「反安倍」の新聞ではない。『朝日新聞』は「反安倍のふり」をしているかもしれないが、本音は安倍政権支持である。
私はそのことを高校1年生の頃、まだ安倍政権が誕生したばかりの平成25年(西暦2013年、皇暦2673年)からメールマガジンで指摘していた。そのメルマガは今では休刊になっているが、当時の記事の一部を引用する。
マスコミの偏向報道が、ここまで酷いとは、思わなかった。
特に、酷いのが、『朝日新聞』である。
7月23日の朝刊の一面に掲載された、『朝日新聞』の特別編集委員による文章「＜安定政権＞への条件」は、数回連載されたが、ここでは、そのうちの第一回と第二回について述べよう。
第一回目は、星浩という、大物の文章である。
（略）
しかし、本当の問題は、この次の文章である。
「支持率には悪い低下と良い低下がある。（中略）良いのはこうだ。農業や雇用など難しい改革を進める。歳出削減も断行。反発が相次ぐが、株価は高水準を維持する。」
はあ？
『朝日新聞』の特別編集委員が言っているのだから、これは彼らの「社説」と言ってもよいだろう。
（中略）
そもそも、下手に歳出削減を行うと、いくら株価が上がっても、格差が拡大するだけである。
星浩は、こういっているのだ！
「いくら国民が反発しようが、株価が上がっていればそれでいい！改革をして、株価を上げろ！」
（中略）
（中略）
二日目は、有田哲文編集員の文章だった。
ここで、ようやく、『朝日新聞』の本音が見えてきた。
「働く人を増やそうと、成長戦略で女性の活躍推進を掲げた安倍政権の方向性は正しい。」
ようするに、フェミニズムである。
安倍晋三は「女性の社会進出、保育所は増やせ！」と号令をかける。
まるで、「育児は託児所に任せて、女性も働け！」として、一応「経済成長」を行った、昔のソ連のようだ。
「男女共同参画社会」とは、「育児よりも労働を優先させる、昔のソ連のような社会」である。
事実、『男女共同参画社会基本法』制定と同時に、『労働基準法』が改正され、女性労働者の保護規定は大幅に削られた。
そりゃ、そこまでして女性を働かせたら、経済は成長するでしょ。子育てをする暇がないほどに、みんな働かされたら、ある程度は経済もよくなるに決まっている。
安倍政権の左翼的な政策は『朝日新聞』は諸手を挙げて推進しているのである。
『朝日新聞』は安倍政権の「右っぽい部分」だけを批判しているが、それは結局「反安倍＝左翼」という風潮を作るためだけにすぎない。安倍政権が「世論の反発を受けてでも株価を上げる」というとそれを称賛する時点で、『朝日新聞』はブルジョワ（資本家）階級の利害に立っているわけだから、本気で安倍政権に反対するわけがないのだ。
これは左派の国民が立憲民主党を、右派の国民が自民党を、それぞれ支持するために誘導する目的であると考えられる。
そして右派も左派も国民民主党を支持しないように、『産経新聞』と『朝日新聞』はそれぞれ偏向報道を繰り返している。
まずは『産経新聞』である。
民進党→国民民主党 党名変更に台湾民進党関係者が激怒「どれだけ国民党から弾圧受けたか…」
新党「国民民主党」に参加せず無所属となった旧希望の党出身の長島昭久元防衛副大臣は８日、旧民進党が国民民主党に党名変更したことに対し、台湾の民進党に所属する友人から「怒りのクレーム」が寄せられたとツイッターに投稿した。
長島氏の投稿によると、友人は「私たち民進党（民主進歩党）がどれだけ国民党から弾圧を受けたか。こともあろうに、その民進党から国民党（国民民主党）へ党名変更するとは」と訴えたという。
国民民主党と言う党名が「中国国民党」を連想する、として非難している民進党関係者の声を紹介しているのだが、これだけ報道するのはオカシイ。
中国国民党が台湾の民進党に弾圧を繰り返したのは有名な事実だ。いわゆる「白色テロ」の一環である。
だが、その白色テロを推進した蒋介石率いる中国国民党や「台北政府」を擁護したのがそもそも『産経新聞』ではないのか。そのことに触れないのはオカシイ。
また、日本の一部の保守派（自民党を含む）が蒋介石を称賛していることは過去の私のブログでも触れているが、それに対する台湾人の「怒りのメッセージ」も当然、ある。それについても『産経新聞』は触れていない。
日本でも有名な台湾人評論家の黄文雄さんも蒋介石を称賛する日本人に何度も苦言を呈しているのだが、そうした声も中々報道されることはない。
しかし、国民民主党を批判する時だけ白色テロの件を持ち出すのである。
そもそも国民民主党は白色テロを肯定していない。だが、自民党の森喜朗元総理を始めとする人間は今でも蒋介石を称賛している。こちらの方が余程大きな問題である。
しかしながら、より大きな問題は『朝日新聞』だ。
『朝日新聞』の世論調査部長が「国民民主党がカジノ法案の採決に協力した」という意味のツイートを行い、国民民主党の玉木共同代表が反論している。
「野党第１党の国民民主党が、付帯決議を行うのであれば、採決するのはやむをえないという考えを示し、19日の委員会で採決を行うことが決まりました」→ＩＲ整備法案 参院内閣委で可決 | NHKニュース https://t.co/9T8Z7hJo4X
— 前田 直人 (@Nao_Maeda_Asahi) 2018年7月19日
本気で採決を阻止したいなら、なぜ他の野党は、国民民主党が提案したとおり、参内閣委での採決前に内閣不信任案を出さなかったのか。採決を止められる手段を温存しておいて付帯決議を批判するのは筋違い。採決が避けられないとなったら、せめて付帯決議を取りに行くのが野党としてできる最後の抵抗。 https://t.co/tDjBxRcjFc
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2018年7月19日
いわゆるIR法案はカジノ解禁法案であるが、このカジノ法案採決を自民党・公明党・維新の会らが推進した。
対して、野党は様々な立場から反対した。
例えば自由党は山本太郎共同代表が内閣委員会の委員長の原稿を奪って議事を妨害した。もっとも委員長は別の原稿をもっていたのでそれは失敗したが。
その是非はともかく、反対の本気度は伝わる。同じく自由党の森裕子先生は「カジノよりも被災者支援を」と書いた幕を掲げたが、これも正統なパフォーマンスだと思う。
一方、国民民主党はもう少し現実的に内閣不信任決議案を提出してフィリバスターをやろうとした。というのも、内閣不信任決議案の提出理由を言う時間は無制限なので、上手く行けば時間切れでカジノ法案を廃案にできるからである。
だが、それを妨害したのが立憲民主党だ。
それでは、と今度は国民民主党はカジノ法案にギャンブル依存症対策の付帯決議を盛り込ませるように与党と協議した。
日本は議会制民主主義の国である。与党が国会で多数を占める以上、現実問題として野党にできるのは付帯決議を盛り込むことぐらいである。
付帯決議とは法的拘束力はないが、国会の意思を示すものとして尊重される。特に地方自治体が政府と交渉する際、その法案の付帯決議を根拠に話を有利に進めることもある。
法的拘束力はないとはいえ、現実に効果を発揮することもある決議なのだ。
豪雨災害もあり露骨な議事妨害も難しいわけであるから、野党としては付帯決議を盛り込むのが一番の手である。
ところが、それに反対したのが立憲民主党だ。
毎日新聞2018年7月19日 22時00分(最終更新 7月19日 22時53分)
立憲民主党など野党６党派は１９日、政治資金パーティーの収入を過少申告した疑いが報道された古屋圭司衆院議院運営委員長（自民）の解任決議案を衆院に提出するなど、強硬姿勢をとる与党への抵抗を続けた。森友・加計学園問題など安倍政権の不祥事を受け、２０日に野党党首会談を開いて内閣不信任決議案を共同提出する方針。ただ、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の付帯決議を巡り、野党側の足並みは再び乱れた。
野党側は１８日には古屋氏の解任決議案提出を見送ったが、「疑惑が払拭（ふっしょく）される見込みが立たない」とみて提出。立憲の辻元清美国対委員長は１９日、「『調査中』で逃げ切れるという姿勢では責任を果たせない」と古屋氏を批判。決議案はその後の本会議で否決された。
ＩＲ法案に反対する野党６党派は、石井啓一国土交通相の不信任決議案も衆院に提出。だが衆院議院運営委員会は「６月に一度否決済みだ」として本会議採決を見送った。
一方、自民、公明、国民民主、日本維新の会の４党は１９日の参院内閣委員会でＩＲ法案の付帯決議を共同提出し、賛成多数で採択された。他の野党議員が決議を朗読する国民の矢田稚子氏に「なぜそんなものを読むのか」とヤジを飛ばし、矢田氏が涙ぐむ場面もあった。国民は法案自体には反対しており、矢田氏は「野党が一丸で『法案は駄目』と言ってきたが、最後の出口で分かれてしまった」と記者団に語った。【遠藤修平、立野将弘】
立憲民主党による国民民主党への攻撃にはやや異常なものを感じる。
念のために言っておくと、私は別に国民民主党の支持者ではない。国民民主党を含むあらゆる既成政党に満足できないからこそ、新政未来の党を結成したのである。
だが、客観的に見て今の安倍政権に正面から対決しているのは国民民主党である。
それを妨害しているのが立憲民主党だ。
立憲民主党の目的は「反安倍＝左翼」「安倍政権＝右翼」という印象操作を行い、保守的な傾向のある日本人を安倍政権の支持者にすることではないのか。
また、安倍政権に「右翼」とのレッテルを貼ることで彼らが左翼的・売国的な政策を行いやすくし、自分たちは55年体制の頃の社会党のように自民党の利権のおこぼれを貰い、上手く行けば左翼の票をまとめて左派連立政権を樹立することが狙いなのだろう。
安倍政権に反感を持つ人間を左派勢力の支持者にするのが立憲民主党の本音であると思われる。
立憲民主党の最高顧問である菅直人元首相は総理時代に消費税増税のために自民党と連携したし、TPPも推進した。また彼は過去に福島県知事選挙でも自民党と同じ候補を支援した。
55年体制における自民党と社会党の対立が八百長であり、実際には自民党も社会党も理研の分け前を巡って裏では手を組んでいたのは有名な話だが、今の自民党と立憲民主党も同じ関係であると言える。（ちなみに、象徴的な話として当時の自民党と社会党の本部は国有地の上に建っていた。）
これは立憲民主党関係者の過去の行動を見ても明白だ。
平成5年(西暦1993年、皇暦2653年)に自民党が過半数割れを起こした際、共産党を除く野党が合同で連立政権を樹立した。非自民非共産連立政権である。
この連立政権は社会党・新生党・民社党・新党さきがけ・日本新党らが連立したのであるが、この後社会党と新党さきがけが自民党と連立を組んだために連立政権は瓦解した。
逆に、立憲民主党は自社さ連立政権の政治家が主流を占めている。
国民民主党の玉木共同代表と大塚共同代表は自社さ連立政権の頃はまだ議員ではなかったが、原口一博代表代行は新進党の出身である。
一度非自民非共産連立政権を裏切って自民党に付いた人間が立憲民主党を結成したのである。その後の行動を見ても彼らはいつも、肝心な時に非自民勢力を分断している。
繰り返すが、私や新政未来の党は如何なる既成政党も支持しない。しかし、どういう勢力が安倍政権を支えるのか、は把握しておく必要がある。
立憲民主党こそが自民党政権の別動隊である。それを把握せずに立てる戦略は必ず破綻する。
令和２年(西暦２０２０年、皇暦２６８０年)８月１３日追記：
この記事は国民民主党と自由党の合流前の認識である。現時点で私は国民民主党の党員である。
