諦めずに原発ゼロを訴えていこう！
島根原発再稼働の動きに地元が反発しています。
「３号機稼働は尚早」 出雲で原発安対協 委員が疑問の声 ／島根
中国電力島根原発（松江市）から３０キロ圏内の出雲市で１日、市原発安全対策協議会が開かれた。３号機の稼働について、委員から「なぜこんなに急ぐのか。疑問の声が上がっている」という意見があった。
他の委員からは「周辺自治体とも立地自治体と同様の安全協定を」「福島第１原発事故で避難している人たちを忘れることはできない」「経済性よりも安全性を優先してほしい」などの声が出た。
中国電島根原子力本部の岩崎昭正本部長は「福島と同じような事故を起こさない決意で対策をしている。中長期的に電気を安定的に届けるために、原発の稼働が必要」と説明した。今後、中国電による住民説明会の開催を予定している。【山田英之】
福島第一原発事故では20キロ圏内が警戒区域に指定されましたが、実際には30キロ圏内に避難指示を出すべきだったという意見もあります。出雲市の住民が不安に思うのも当然です。
事故を起こさない機械はありません。万が一、事故を起こすと取り返しのつかない結果を招く原発は、代替エネルギーがある今の時代に使用すべきではありません。（火力発電の老朽化を心配する声がありますが、原発も老朽化しています。今のうちに自然エネルギーに投資するべきでしょう。）
残念ながら今の政府は原発再稼働に原発輸出の方針を決めています。
それどころか、こんなニュースまではいりました。
環境省は1日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めた。除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した。食用作物の農地は想定していない。
工事中の作業員や周辺住民の被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう、除染土1キログラムに含まれる放射性セシウム濃度を制限。くぼ地をならす作業に1年間継続して関わる場合は除染土1キログラム当たり5千ベクレル以下、1年のうち半年なら8千ベクレル以下とした。除染土は、最終的に厚さ50センチ以上の別の土で覆い、そこに花などを植える。
食用作物の農地には使わないとは言っているものの、農地ということは農家の方が働く場所です。そこに放射性物質で汚染された土を使わせる神経は理解できません。
しかし、政府が原発再稼働の方針だからと言ってあきらめることはありません。
かつて「台北政府」の馬英九政権（中国国民党）は議会でも圧倒的多数を誇り、原発を推進していました。選挙にも強い中国国民党は一応「民意」の信託は受けていたわけです。
しかし台湾の民衆は馬英九が中国と『両岸サービス協定』を締結しようとしたことをきっかけに、学生運動家らが「台北政府」の議会を占拠しました。その結果『両岸サービス協定』が見直されたのは有名な話です。
ですが話はこれだけではありません。この時議会を占拠した学生たちの多くは原発反対派でもありました。学生達の直接行動によって政府は原発政策も見直さざるを得なくなります。
そして次の総選挙では中国国民党は歴史的惨敗をし、新しく就任した民進党の蔡英文「総統」は「原発ゼロ」の方針を決めるのです。
もしも「選挙に負けたから」と言って何もしなければ未だに中国国民党の政権が続いていたかもしれません。別に「今から国会を占拠しろ」と言うつもりはありませんが、諦めずに声を上げていくことは大切だと思います。
「台北政府」は原発ゼロの方針を決めましたが、残念ながらそうではない国もあります。
中国は原発を百基も作るつもりらしいですし、アメリカのトランプ政権もこんな方針を定めました。
トランプ米大統領は１日、石炭火力発電や原子力発電の減少は国家安全保障を危険にさらすとして、ペリー・エネルギー長官に発電所閉鎖を阻止する緊急措置を取るよう命じた。
ホワイトハウスのサンダース報道官は同日の発表文で、石炭火力発電所や原子力発電所といった「燃料が確実な発電所が近い将来閉鎖されれば、米国のエネルギーミックスの重要な部分が減少し、電力供給網の回復力に影響を及ぼす」と指摘。トランプ大統領がエネルギー長官に「これらのリソースの喪失を阻止する緊急措置の準備」を指示したことを明らかにした。（ブルームバーグ）
石炭火力発電も原子力発電も旧い人間中心主義の唯物論文明の産物です。
そして、そういう人間中心主義の社会では人間自体が幸せになりません。人間も自然界の一部なのですから、自然を破壊して人間だけが繁栄することなど、不可能です。
アメリカのトランプ大統領も日本の安倍首相も中国の習近平国家主席も、原発を稼働させることが自分たちの繁栄に繋がると考えているようですが、そのようなことは決してないのです。
私たちは原発ゼロの運動を決して諦めてはいけません。
為政者の方針が覆るまで、諦めずに原発のない世界を実現していくことが私たちの責務です。
