「母子手帳」を全ての妊婦さんに配備する体制整備を！百万人の赤ちゃんのいのちを守ろう！
中絶の数は最盛期よりかは減っているとはいえ、届け出があるだけで年間十万件以上もある。闇中絶も含めると、30万人から100万人もの赤ちゃんが殺されている可能性もある。
無論、その中には止むを得ない事情もあるだろう。罪の意識を持ちながら我が子を殺した方も、或いは罪の意識なく「知らずに犯す罪」を背負った方も、どちらも可哀想である。
そういう方を少しでも減らすために、中には「助けの手があれば救えた命」があったとの思いから、大熊良樹先生の「いのちを守る親の会」が活躍されている。
守る会は結成から五年ほどだが、既に何百人もの赤ちゃんの命を救っている。そこの理事長である大熊良樹先生が、自身が沢山の赤ちゃんの命を救ってきた体験から様々な提言をされている。
今回はその一つを紹介する。
わが子を闇に葬ってはならない赤ちゃんとお母さんのいのちを守るため「母子手帳」を持たない妊婦の中絶を法律で禁止に!! 大熊良樹日本を変える大きなアイデアがある。人工妊娠中絶に関して、６週で妊娠がわかっても施術が難しいので「７週」まで施術はしないことが多い。中絶はブラインド手術と言い直視による手術でなく「目をつむってやる手術」のようなものなので、危険が多くある。母胎を傷つけたり、小さい胎児の中絶は身体の一部が残り母胎に悪影響を及ぼすこともある。１２週からは中期中絶といい、実質「出産」の形で「死産」させる。そういうこともあり、中絶の７割が「６週から１１週までの初期中絶」である。どちらもむごい事には変わりはない。「母子手帳」は心音が確認される６週から１０週あたりに「妊娠証明書」を医師から手渡されて、保険センタ－などで手渡される。妊婦さんは此処で初めて「育児一時金（出産助成金）」や「１４枚の無料検診チケット」のことを知る。現場で見ていて、「中絶を考えている妊婦さん」「中絶を迫られている妊婦さん」「思わぬ妊娠に戸惑っている妊婦さん」たち。ここらあたりで心を閉ざし「身動き取れなくなった妊婦さん」は周りから「堕ろせ」「堕ろせ」の大合唱を受けて、ノイローゼ状態で、相談もせず、相談もできずに、当然「母子手帳」を手渡されないから、出産するときに「育児一時金（出産助成金）」すなわち４２万円も助成金が出ることや、「１４枚の無料検診チケット」すなわち、検診代さえも殆どいらない事を教えられないまま、中絶してしまうことも多い。余裕のある人など多くはないと思うが、それでも、借金をやりくりしながらでも、「助成金があるなら」がんばって産みたいと言う人は多いはずだ。反対する主人をなんとか、説得するとか、お願いするとか、相談できるという人も多いはずだ。この「助成金」の話だけではないけれども、それでも、他の問題に加えて、出産のお金が殆ど出るなんて、なんと日本は手厚いのだろうと涙を流して喜ばれる妊婦さんも多いのが事実なのである。双子なら８４万円。カイザー（帝王切開なら保険がきくので４２万支給されて、１３万くらいの費用でお産ができるから２９万円も余る。）お金が全てではないが、それでも「手厚い補助」がありますよと、知らせるだけで、多くの人が救われてゆく。それに加えて、もう一つ。大事な事を思う。老人が１人でも居なくなれば大変な大騒ぎである。「山で遭難した」とか「山崩れで行方不明だ」とか言うことであれば警察官や自衛隊が出動する。１００人１０００人で捜索する。しかし・・妊娠した子は「生まれました」と言う自己申告を「誤魔化せば」いのちを「人工妊娠中絶」という形で抹殺することもできるのである。「行方不明」になっても、誰も捜してもくれない。老人であれば、これは「殺人」「死体遺棄」事件である。私は新しい御代に新しい提案をしたい。人を救い国を救うアイデアであるが、このアイデアにパテント(著作権)はない。どの政党に属するどの先生でもいい。愛と勇気のある方。誰か、この国の未来と、多くの赤ちゃんのいのちを救うために、国会で質問して戴きたい。妊娠したら必ず医者に行き確認してもらうこと。妊娠確認が取れたらすぐに「母子健康手帳」をもらうこと。それから、１００人に２人もいないけれど・・『医療的見地からの中絶も含めて、「母子手帳」がなければ絶対に中絶できないように法律で決めるべきである。』逝く者の管理も曖昧にできないように生まれるものの管理も曖昧にしないことが「国の未来において」重要である。現在「母子手帳」は６歳までの健康状態を記入できるが、実は、２０年(成人まで)分記載できる手帳もあるそうだ。たとえ、自然流産の「死産」であってもお腹で生きた赤ちゃんの記録を書いてあげて欲しい。亡くなってしまってもその赤ちゃんに名前を付けて２０年くらいは、母子手帳に、供養の記録を付けてあげて欲しい。「亡き者」どころか、「無き者」にするのは、なんともやりきれないものである。多くの人工妊娠中絶児は二度殺される。体を殺されて、初めからいなかった事にされる。この事はいのちの尊厳までを陵辱されることである。亡くなってしまってもその赤ちゃんに名前を付けて２０年くらいは、母子手帳に、供養の記録を付けてあげる行為。それは、パス（PAＳＳ＝中絶後遺症）にも抜群の効果がある。人間は忘れているようでも全てを忘れては居ない。だからこそ、人を自分を欺いてはならないのである。「母子手帳」を持たない妊婦の中絶を法律で禁止せよ!!私たちはその時に向けて年間200万人に無料で配付する小冊子「妊娠読本」の原本作成も検討しています。現在は年間100万人という出産数ですが、おそらくは200万人の出産数にたち直ることでしょう。少子超高齢化。国家存亡の危機を乗り越える事ができるのです。「妊婦さん」への「母子手帳」完全に手渡す。中絶を「母子手帳」を持つ妊婦以外には絶対に行えないようにする(違法行為)。その事で、まれにある「医師による違法行為」も殆どなくなり、いのちを守る私たちが伝えていることの多くを、妊婦さんにもれなく伝えられるのである。現在中絶は１７万人というが、中絶は保険がきかないので実数がわからない数と言われている。推定で実数は５０万から80万人。多ければ100万人は居るだろう。もし100万人が中絶されていれば1日2000人以上が殺されていることになる。このような大虐殺が日々行われているのならば、そのような国は心理学の「自己処罰」の概念でいえば亡国となるであろう。日本は、戦後、なんと1億３千万人の赤ちゃんを中絶でひねり殺している。奇しくも日本は1億２６００万人をピークに、急速な人口減少が加速し始めたという。今から全身全霊で「少子化対策」に取り組まないと日本存亡の危機である。今だ。今しか無い。
私の言葉で言うと、とにかく「救える命は救わないといけない」という一点だけだ。
「母子手帳」にも様々な問題はある。これによって予防接種や西欧風の食生活が推奨されるようになった、と言う問題もある。
であるから、当然に「母子手帳」の改善は必要である。しかし、そもそも「母子手帳」の配布が為されなければ、改善も不可能だ。
医者の良心に頼むのも良いが、やはり医療利権複合体は中絶を利権化しているし、優生思想を弘めてきた張本人である。行政による支援も必要だ。
この、行政による支援についてもいのちを守る親の会では提言を行っているが、「母子手帳」には今ある支援が記されているので、最低限、「母子手帳」を配布するのかどうかだけでも大分異なるのである。
私がヴィーガニズムの活動をしているのも、救える命は救いたいという思いからである。
誤解のないように言わせていただくと、美貫（ヴィーガン）の活動も堕胎反対の活動も、どちらも「生命尊重」が目的であって、人を裁くことが目的ではない。
フェミニストは「堕胎禁止＝女性抑圧」というデマを流しており、「中絶は女性の権利」と決まり文句のようにいるが、誰にも「人を殺す権利」など存在しない。
だが、「我が子を殺さざるを得ない状態」に追い込まれることは、あり得る。
それは正当防衛や緊急避難で人を殺してしまう状態と一緒だ。さらに言うと、殺人犯であってもそれは「哀れな人」である。
罪を犯す人というのは、事情があって自らの意思で罪を犯す人もいれば、罪の意識なく「知らず知らずのうちに罪を犯す」人もいるが、どちらも哀れな存在なのであって、誰かが手助けすると彼らも罪を犯さずに済んだかもしれないのである。
育児支援の存在があれば中絶をしなかった人もいるかもしれない。
これまでフェミニストに洗脳されていた人でも、「お腹の中の赤ちゃんも生きている」と知ると洗脳から溶けていたかも、しれない。
かつて私が修行していた宝蔵神社は、日本で初めて無縁の流産児に対する水子供養を行った場所である。（水子供養というとお寺のイメージがあるが、無縁霊も含めた水子供養は実は宝蔵神社が最初で、西暦1970年代以降にお寺も模倣するようになった。）
私も宝蔵会（宝蔵神社の崇敬会）の会員として、多くの赤ちゃんの命を救うために邁進していきたい。
