「県外移設」案を沖縄県が検討！玉城デニー知事はやはり愛国者だ
今朝の朝刊によると、玉城デニー沖縄県知事は普天間基地の辺野古移設案の代替となる県外移設案を検討する諮問会議を、4月に設置するらしい。
ネット上で公開されている無料部分の記事だけ引用する。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県の玉城デニー知事は、新年度から辺野古移設に代わる案の検討を始める。県政課題に関する諮問会議の中で、政府ＯＢら専門家に協議してもらう。「代替案は政府が考えるもの」としていた前県政の方針を転換する。
２月の県民投票で辺野古の埋め立て反対が７割を超えたが、安倍政権は辺野古移設に固執し、工事を進め続けている。県幹部は「政府と交渉するための意見をまとめたい」と話す。
玉城知事が４月に立ち上げる諮問会議は「万国津梁（ばんこくしんりょう）会議」。基地問題もテーマで、辺野古移設問題も議論する。県幹部によると、協議内容は米海兵隊の運用や移転先などを想定。議論を進める中で、辺野古移設の代替案を検討する考えだ。
素晴らしい！これまで左翼勢力は「普天間基地返還」を言う一方で、その移設先については悉く潰してきた。
鳩山内閣が徳之島に移設しようとすると共産党から自民党まで潰しにかかった。左派系メディアは島民よりも島外の参加者が多い反対運動を大きく取り上げた。
左翼は「普天間基地無条件撤去」という日米同盟を危機に晒す暴論を言い、自民党は「辺野古移設」という全く沖縄の負担軽減にならないどころか、絶滅危惧種のジュゴンまで犠牲にする主張をしており、そのせいで唯一の真っ当な解決策である「県外移設」は全く進まなかったのだ。
今回の玉城知事の行為は、自民党政権に随わないのは勿論だが、左翼勢力の暴論への配慮もしないという宣言だ。
社民党や共産党は反発するだろうが、玉城知事と自由党、国民民主党といった愛国勢力で普天間基地の県外移設を声高に訴えて行ってほしい。
玉城知事は真の愛国者である。県知事選挙の公約では『日中漁業協定』と『日台漁業取り決め』の破棄を訴えていた。
この両協定こそ、自民党政権が結んだ「二大売国協定」であり、沖縄の海を中国に売り渡すとんでもない協定であった。
『日中漁業協定』における「暫定措置水域」においては、日本と中国の間で次のことが定められた。
・いずれの国の漁船も相手国の許可を得ることなく操業することができ、 両国は自国の漁船を取り締まり、相手国の漁船・国民を取り締まらない。
・日中漁業共同委員会で適切な漁獲管理を行う
さらに、その後「中間水域」においても「暫定措置水域」と同様の措置が取られることとなった。
つまり、中国は沖縄の海で自由に操業することが出来、日本はそれを取り締まることができないことになったのである。
こうした自民党政権の売国路線は安倍政権になっても変わっていない。安倍政権は『日台漁業取り決め』を締結し、図の黄色い部分の水域では「台北政府」（自称「中華民国」）の漁船を取り締まらない、ということにしたのだ。
このように沖縄の海を中国や「台北政府」に大盤振る舞いしてきたのが自民党政権であり、それに抵抗している愛国者が玉城知事である。
玉城知事は選挙の際は共産党や社民党の手も借りながら、いざ県政を掌握すると現実的な解決路線を行っている。その政治手腕、お見事と言う他はない。
